アフターケア

調査完了後

浮気調査の完了は、その後の手続きの始まりにすぎません。
離婚調停や裁判、慰謝料の請求など、これからやらなければならないことがたくさんあります。
仕事や子育てで忙しい中、このような手続きを一人で進めるのは容易ではありません。

当事務所では、法律・行政手続の専門家とつながっておりますので、このような場合でも専門家の適切なアドバイスやフォローを受けながら手続きを進めることができます。
お悩みの方は是非一度ご相談ください。

離婚調停とは

離婚調停とは、調停委員といわれる中立の人を間に入れて家庭裁判所で行う、夫婦が離婚に向けて行う話し合いのことです。
裁判とは異なり、手続きも簡単なので、弁護士をつける必要はありません。
基本的に、夫婦と調停委員で話し合う形式で行います。
ここで合意し調停成立となった場合は、調停調書というものが作られ、養育費や慰謝料等の金銭的な支払いを滞納したら、強制執行することができます。

調停申立費用も数千円と大変安く、著しく不当・不公平な離婚が避けられるというメリットがあります。
反面、離婚成立まで半年~1年以上の期間がかかってしまう、夫婦の片方が調停に応じなければ不成立になるなどのデメリットもあります。
また、調停委員との相性があり、あなたの心情を全て理解してくれるとは限らない場合もあります。

メリット・デメリットありますが、とりあえず、夫婦だけで話を進めても埒が明かないという場合は、離婚調停を申し立てることも検討するとよいのではないでしょうか。

離婚裁判とは

離婚調停が不成立となり、夫婦の一方の訴えがあると裁判となります。
裁判離婚をする場合には離婚原因が必要となります。

民法に定める離婚原因
①配偶者に不貞な行為があったとき
②配偶者から悪意で放棄されたとき
③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
以上のうちどれかに該当しなければ離婚原因と認められません。

裁判をするにあたっては弁護士に依頼しなければなりませんが、心当たりがなければ『法テラス(日本司法支援センター)』で 弁護士についての質問や相談・紹介を受けると良いでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用は着手金と報酬金とに分けられます。
依頼時期、離婚に関する相手方への請求金額によって異なりますが、
・着手金40~60万円
・報酬金40~60万円
大体この位が相場と思ってよいでしょう。
法テラスでは弁護費用立替という制度もありますので、問い合わせてみるとよいでしょう。

そして、裁判期間は1年以上に及ぶ長期戦となることが多いので、覚悟しておく必要があります。

調査後もしっかりサポートいたします!

浮気問題は、「証拠を集める」ことが解決ではありません。
その後の対処が大切なのです。

調査結果についての心配や不安だけでなく、ご自身やご家族の事など、心配に思われている事は何でもご相談ください。
勇気を振り絞って悩みを打ち明けて下さったあなたが前向きに人生を切り開いて、更なる一歩を踏み出すためのお力添えをさせて頂きます。

・調停を申し立てたいが、どうしたらいいか分からない
・離婚協議書を作りたいが、書き方が分からない

こんな悩みを抱えた貴方、どうぞご気軽にご相談ください。
法律の専門家がアドバイスいたします

離婚後の手続き

離婚は離婚届を出して終わり、ではありません。離婚届以外にも様々な手続が必要です。

戸籍・住所
子の氏の変更許可の申し立て
入籍届け
住民票異動
世帯主変更届

年金・社会保険
国民年金の変更手続
国民健康保険の加入手続
社会保険・厚生年金の扶養変更
単親の生活支援
児童扶養手当
医療費助成
その他優遇制度(国民年金・国民健康保険の減免等)

その他
運転免許証
印鑑登録証明書
預金通帳
パスポート
クレジットカード
子供の転入学
生命保険の名義変更
NHKの受信契約変更

離婚後にはチェックリストを作って、手続に漏れのないようにしましょう。

離婚して一人になった人への支援制度

児童扶養手当
児童育成手当
母子福祉資金貸付
ひとり親家庭等医療費助成制度
所得税・住民税の軽減措置
国民年金保険料の減免
国民健康保険料の減免
水道料金・下水道料金の減免
生活保護
JR通勤定期乗車券の割引や公営交通の無料乗車券
公営住宅への入居

示談書(和解書)とは

浮気・不倫の交渉の際に示談書(和解書)を作成することはよくあります。
(合意書・契約書とも言われることがありますが、呼び名が違うだけで法的効力は変わりません)

なぜ示談書(和解書)を作成するのか?

浮気・不倫問題の決着の際、口約束だと、慰謝料の未払や支払額の多少でトラブルになる場合があります。
これらのトラブルを未然に防いだり、裁判の際に証拠として用いるために作成されます。

また、きちんと具体的な内容を明らかにしておくことで、相互に義務や責任を自覚・認識することもできますし、履行の内容や方法を確認するマニュアルとなり、合意内容に関する誤解や疑義を無くすことにもつながります。

そして、示談書(和解書)があれば、将来トラブルになった場合でも、示談が成立したことを証明する有力な証拠となるのです。

示談書(和解書)の作成の際の注意点


1.記載内容を明確にする
示談書(和解書)には、浮気・不倫の事実関係、慰謝料の額・支払期限や支払方法、清算条項などを記載します。
これらの内容は曖昧にせず、違反した場合の条項など具体的に記載しましょう。

一般的な浮気・不倫の示談書(和解書)の記載事項
・不貞事実の確認(期間、経緯など)
・慰謝料の定め(金額、支払い方法など)
・履行しなかった場合の定め(遅延損害金、期限利益の喪失など)
・誓約事項(私的接触しない旨、違反した場合の違約金など)
・守秘義務事項(第三者への口外、開示の禁止など)
・清算条項(合意した内容以外に請求をしない旨)
・その他(接触禁止、告訴しない旨など)

違法行為の強制などは、公序良俗に反して無効となるので注意してください。

2.記載内容は相手任せにせず、自分で決める
示談書(和解書)の内容について、浮気相手や元パートナーと話し合うのは苦痛なことです。
だからといって相手に任せると、相手の都合のいいように決められて、こちらの希望する内容が含まれないことになります。
作成の主導権は必ずこちらが握るようにしてください。

3.弁護士や行政書士などの専門家に相談・依頼する
示談書(和解書)を作成して、記名押印してしまった後は、再交渉はできないものと思ってください。
後で内容について後悔したり、トラブルになることを防ぐために、当事者だけでなく、弁護士等の専門家を介入させることをおすすめします。
交渉前から依頼しておけば、こちらのペースで解決できる可能性が高くなります。